県の「事前復興計画」ガイドライン策定について話し合う最後の検討会開かれる【徳島】

南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生に備えて、迅速かつ円滑な復興を図るため、徳島県が「事前復興計画」のガイドライン策定を進めようと、2024年8月から3回に分けて開催してきた検討会の最後となる回が、2月12日に開かれました。

この日の検討会には市町村の防災担当者や学識経験者ら約40人が出席し、前回までに出た意見などをまとめた案の中には、現在、徳島県内の市町村で唯一事前復興計画を策定している徳島県海陽町の事例など、ほかの市町村が計画を策定する際の参考となるような資料が含まれています。

また委員からは「能登半島地震で起きた被害は徳島でも起こり得るため、被害状況に応じた復興パターンの検討が必要」などの意見が出ました。

徳島県では、この日に出た意見などをさらに反映させたガイドラインを、2024年度中に策定する予定です。