政府は12日、有事の際の防衛力の強化に向けて、自衛隊や海上保安庁の使用を想定する｢特定利用空港･港湾｣に熊本空港や熊本港など県内の3つの施設を新たに選定する方針を明らかにしました。
選定の方針が明らかになったのは、熊本空港(益城町)と熊本港(熊本市西区)、八代港(八代市)の3つの施設です。｢特定利用空港･港湾｣とは、有事に備えて平時にも自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう選んだ施設で、多くとも年に数回、訓練を行う想定です。
政府は今年4月、北海道や沖縄など7道県の16の空港と港湾を選定しました。さらに熊本県の3施設や、鹿児島県と福井県の施設を対象に加える検討を進めているということです。選定理由として、島しょ部が広範囲に広がる南西諸島や、自衛隊の部隊などが近郊にある地域としています。
熊本県によりますと、政府は去年10月頃に選定を申し出、13日までに県や熊本市、八代市、益城町など対象の自治体に説明しました。各自治体の理解を得た上で施設の管理者と確認書を交わすとしていますが、時期は未定だといういことです。
【スタジオ】
（緒方太郎キャスター）
選定された施設の位置を見ると、九州に集中させる印象ですね。
（平井友莉キャスター）
南西諸島への警戒を高める姿勢が表れているとも取れますね。政府は、｢特定利用空港･港湾｣の選定によって、武力攻撃のような有事の際に空港や港湾を使用するものではなく、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえないと説明しています。
