富山地鉄支援のあり方　沿線市町村が県に参画求める要望書提出へ

赤字が続く富山地方鉄道の鉄道事業への支援のあり方を話しあうため、沿線7つの市町村長が24日に会議を開き、県に対して協議に参画を求める要望書を提出することを決めました。

富山市で開かれた会議には、富山市など沿線7つの市町村長が出席しました。

富山地方鉄道はコロナ禍以降、鉄道事業で毎年数億円の赤字を計上していて、今年に入り沿線自治体の担当者らが、支援のあり方について協議を重ねています。

県は、地鉄が施設を保有して運行し、維持管理費を自治体が担う場合の総事業費はおよそ600億円で、県と沿線7市町村の負担はそれぞれ150億円にのぼるとする試算を示しています。

24日の会議では、具体的な支援策を協議するため、県に対し参画を求めることで一致しました。

富山市　藤井市長「しっかりとお支えをする支援をしていこうと申し合わせて、意思統一しました。それには富山県の参画が欠かせない。県に要望したいと思っています」

富山地鉄　中田社長「私どもとすれば、鉄道路線の赤字は一企業で支えられる金額ではありませんということを説明させていただいた」

沿線の市長村長らは、9月30日に県へ要望書を提出する考えです。