上関町で立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、計画に反対する5つの団体が上関周辺の自治体に計画への反対を表明するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは上関原発を建てさせない祝島島民の会や原水爆禁止山口県民会議など、中間貯蔵施設建設に反対する5つの団体です。

申し入れでは中間貯蔵施設建設は上関町だけではなく山口県全体に関わる問題であるとして、周防大島町、柳井市、平生町、田布施町、光市に対して計画への反対の表明などを求めています。

中間貯蔵施設に関する立地可能性調査は11月、ボーリング調査の掘削作業が終了。

今後、分析が行われ上関町への建設の可否が示される予定です

（柳井市・井原市長）「引き続き一つ一つのお声というのは重く受け止めるというのは、この問題に限らず行政の姿勢だと思っております。」

（原発に反対する上関町民の会・三家本誠さん）「（調査の）結論が出てからじゃなくて、出る前にもう一度申し入れをしとこうという事で。海はつながっていますし、上関だけの問題じゃないというのが今回特に思うところ。」

団体では、年明けに岩国市にも申し入れを行う予定です。

また、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町の市長・町長は24日、中間貯蔵施設への対応を話し合う会合を開く予定です。