馳知事は能登半島地震で亡くなった人の氏名などについて遺族の同意が得られた場合、15日から公表を始める考えを示しました。

公表する内容は、亡くなった人の氏名、居住していた市町、年齢、性別のほか家屋倒壊や火災などの死因だということです。

馳知事は、「生きた証の公表でもある」とし、同意を得る際は遺族の心情に配慮し、強制をせず丁寧な説明をするよう担当職員に指示しました。

県によりますと、元日に最大震度7を観測した能登半島地震で、県内では14日までに221人が亡くなりました。

また、24人の安否が分かっておらず、このうち8割が輪島市となっています。