今回の孤独死に関連して馳知事は。

馳知事：
「社会的弱者に対する見守り体制 がより一層重要視されると思い ますし」
「仮設住宅における人が集まる場所の設置またそこを支援する人の配置、こういったことが必要になってくると考えております」

今回の補正予算案に盛り込まれている被災地のニーズに応じた支援を行う官民連携の支援組織を設立し、プッシュ型の支援や見守り体制を強化していく考えを示しました。

一方、被災地の公費解体の円滑化に向け、環境省と法務省は28日、新たな方策を出しました。
これは倒壊するなどした建物は、建物としての機能を失ったとして関係者全員の同意がなくても、公費による解体・撤去が可能になるというもので関係自治体に通知を出しました。

馳知事：
「各市町による解体の判断への後押しになるものと考えております」

そのうえで、公費解体がより一層円滑に進むことを期待したいと話しました。