「M8級」大地震の可能性も 日本海側に25か所の活断層 政府調査委が公表
政府の地震調査委員会は日本海にある海域活断層を調べた長期評価を公表しました。将来、大きな地震を起こし得る活断層や断層帯は、25か所に上っています。
政府の地震調査委員会は、日本海の海底で、長さが20キロ以上あり、マグニチュード7以上の大地震を引き起こす可能性がある海域活断層を公表しました。
今回公表されたのは兵庫県北方沖から新潟県の上越地方沖にある25か所で、最大のものは「能登半島北岸断層帯」と「上越沖断層帯」の2つ。
「上越沖断層帯」は長さが86キロありマグニチュード8前後の巨大地震が想定されています。また「能登半島北岸断層帯」は元日の能登半島地震の原因となりました。
地震調査委員会は7年前から日本海側にある海域活断層の評価を進めていて、おととし、九州から中国地方沖の活断層を公表。ほかの海域でも順次公表する予定でしたが元日に能登半島地震が起きたため1年ほど前倒しで公表しました。
今回の公表内容について専門家は…
金沢大学 平松良浩教授：
「特に変わったものが出てきたということはなくてすでに知られているものをまとめたっていうことですかね。」
地震調査委員会は7年前から日本海側にある海域活断層の評価を進めていて、おととし、九州から中国地方沖の活断層を公表。ほかの海域でも順次公表する予定でしたが元日に能登半島地震が起きたため1年ほど前倒しで公表しました。
今回の公表内容について専門家は…
金沢大学 平松良浩教授：
「特に変わったものが出てきたということはなくてすでに知られているものをまとめたっていうことですかね。」
「住民の方にとっては能登半島周辺、石川県の周辺に海底でもM7以上の大きな地震を起こすような活断層が分布していると常々意識して、地震の備えはやはり怠らずにやらなければならないということになります」
地震調査委員会は今後30年以内の地震発生確率も来年前半をめどに公表する予定ですが、自治体に対し地震や津波の被害想定の作成など地域の防災対策を進めて欲しいとしています。
