去年の衆議院議員選挙で、一票の格差を巡り憲法違反があったとして弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、名古屋高裁金沢支部は合憲との判断を示しました。

有権者の多い選挙区と少ない選挙区で有権者が持つ1票の価値に差が出る、いわゆる“一票の格差”。

去年の衆議院議員選挙では、その一票の格差が最大で2.06倍になり、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求め、全国の裁判所に提訴しています。

このうち、名古屋高裁金沢支部では、北陸3県の8小選挙区を対象にした裁判の判決が言い渡され、「憲法の投票価値の平等に反する状態にいたっていたといえない」として合憲の判断を示しました。

判決を受け原告側は…

弁護士グループの原告団：
「最高裁に上告をして、最高裁の正しい判断を求めたいと思っています」

一票の格差をめぐる裁判で、判決が言い渡されたのは14件目で、これまで全て合憲との判断が示されています。