おととし行われた「県知事選挙」期間中の後援会の資金の流れについて、大石知事に対し県民への説明を求めています。
「迂回献金の疑惑がある」と指摘する市民団体が会見を開きました。
（民主長崎県政をつくる会 山下 優子事務局長）
「大石知事は(迂回献金疑惑について)、速やかに県民に真相を明らかにし、責任を確認すること」
会見を開いたのは、共産党県委員会や労働組合などの関係者で構成する「民主長崎県政をつくる会」のメンバー5人です。
政治資金収支報告書によりますと、県内の医療法人など9団体がおととし、自民党の県議が代表を務める支部に286万円を寄付。
支部からは交付金名目で同じ286万円がこの県議の後援会に支出され、その後、大石知事の後援会に貸付として同じ額が供与されました。
大石知事は、先月24日の県議会一般質問で、知事と議員間の貸し借りについて「違法性はないが誤解を与えかねない」として、収支報告書を訂正する考えを表明。
出納を巡るトラブルが発覚したとして、訂正が必要かを含めて精査を続けているとしています。
（民主長崎県政をつくる会 山下 優子事務局長）
「企業・団体献金を受けられるのは、政党支部か政治資金パーティによるものに限られ、政治家個人が受け取ることはできない」
市民団体は大石知事に対し、今後、県民への説明を求める要望書を郵送する方針です。
