被災地漁港の被害甚大　県が漁港関係職員を調査派遣　半島をもつ長崎と石川の共通点《長崎》　

能登半島地震から19日目。ライフラインの復旧が急がれる中漁業など一次産業への被害も深刻となっています。

県は21日から漁港関係職員を石川県に派遣することを決めました。

能登半島地震の影響で石川県の漁港では、地面が隆起して海底が一部露出していたり、防波堤が壊れるなど甚大な被害が起きています。

石川県内69の漁港のうち58の漁港で、被害があったということです。

石川県は状況確認のため各県へ、漁港関係職員の派遣を要請。

長崎県からも職員2人を。21日から26日まで4つの漁港の調査に派遣することになりました。

（県水産部 漁港漁場課　荒尾 邦隆 総括課長補佐）
「まずは現地での目視確認と施設ごとに被災している、していないという確認と写真撮影、大まかな被災の規模、この調査を行って取りまとめる。干上がってしまっている、隆起してしまっている港については、現時点での復旧が技術的にかなり難しいのではないかと私たちは感じている。かなり時間がかかるのかなと思う」

現地では道路の復旧が進まず、立ち入りが困難になっている地域が多くあり、現在も5つの漁港にたどり着けていないそうです。

半島や離島地域が多い長崎でも大きな災害が発生すれば、能登半島と同じような状況になる可能性が高いと話します。

（県水産部 漁港漁場課　荒尾 邦隆 総括課長補佐）
「(長崎が)被災した場合、港や空港や外部との交通の要衝が被害を受けるということになれば、半島地域にもまして状況の把握や復興の進み具合がかなり支障が出るのではないかと考えている。防波堤の整備や岸壁の耐震化など順次進めている。今後も粘り強く準備をしていく必要がある」

石川県への今後の派遣について県は関係機関と協議をしながら検討していくとしています。