能登半島地震の発生から50日目。県は今回の地震における課題を踏まえて地域防災計画の修正を進めることを明らかにしました。
専門家は、地震の被害想定の見直しも必要と指摘しています。
関係団体などの担当者ら、約30人が出席した県の防災会議。
先月発生した能登半島地震への対応などについて協議しました。
道路の寸断や水道復旧の長期化といった課題は、離島や半島が多い県内でも発生し得るとして、県は、地震発生時の対応を検討する会議を設置することを明らかにしました。
今年10月頃までにとりまとめ、地域防災計画の修正案として反映する方針です。
また会議では、九州大学の清水 洋名誉教授が、県内の地震・火山活動の現状などについて説明。
県が2006年に公表した雲仙の活断層群での、地震による被害想定を見直す必要も指摘しました。
（九州大学 清水 洋名誉教授）
「(公表から)17～18年経っている。被害想定は現在の土地利用、都市開発、防災対策等を踏まえながら、もう1回見直す時期に来ている」
県は、五島沖や対馬沖などの活断層に関する被害想定の予備調査を、来年度、行うことにしていますが、雲仙断層群における想定の見直しについても、今後、検討を進めるとしています。
