能登半島地震の発生で、長引く避難生活で被災地では様々な支援が必要とされています。
県の「DPAT」の医師らが、17日、石川県に向けて出発しました。
被災者の心のケアなどを行う精神医療チーム「DPAT」。
各都道府県に組織され、長崎県からもこれまで熊本地震などで被災地支援を行ってきました。
国の要請を受け県は、21日までの4日間、「長崎県DPAT」として精神科の医師、看護師、精神保健福祉士の3人を派遣します。
今回の能登半島地震では・・・
（長崎こども・女性・障害者支援センター 加来 洋一 所長）
「今回は精神科面の被災がほとんど確認できていない。難しいのはまだ急性期。心のケアは衣食住が安定してから。一方で発災のショックでうつ状態など、いろんな精神疾患が悪化したとの報告もある」
1月7日 石川県穴水町。発生から17日目。
被災地では、中学生の集団避難などが進められる一方、道路や水道の甚大な被害で復旧は進んでいません。
今回の派遣では行政の支援が中心となりますが、避難生活が長期化する中、今後、求められるのは被災者の心に寄り添った支援です。
（長崎こども・女性・障害者支援センター 加来 洋一 所長）
「災害支援の基本である求められたことにとにかく応えることに努めたい」
