若い女性が長崎に住み続けるには？女性グループ県に提言へ　県外流出15～40歳未満が65％《長崎》　

「若い女性の人口流出」を防ぐ方策は？

企業や団体で働く女性たちが、地域課題の解決に取り組みました。

1年間の議論の成果を県に提言する方針です。

（参加者）
「家賃が高い 。駐車場代も高い。住みやすさが少し欠けている」

県内の企業や団体で働く女性で構成する「女性活躍推進グループ会議」。

第一生命保険長崎支社が昨年度から主宰し、女性の学びの場やネットワークづくりなどの活動を続けています。

今年度は23人が参加し、1年間「若い女性の人口流出」という地域課題の解決に向けて議論してきました。

県内では、おととしの1年間に、約2万7200人が福岡や東京など県外へ転出。

このうち女性は1万2000人あまりで、15歳から40歳未満が65％を占めているということです。

グループごとに行った発表では、暮らしや働き方、子育て環境などさまざまな意見が出されました。

（参加者）
「大学の学部や学科が少ないので、この学部・学科に行きたいという人がいれば、都市部に出ていかざるを得ない。『なりたい自分になれる長崎』『住みたい』『働きたい』の選択肢を増やす」

（参加者）
「県内優良企業のPR展開を図る。若い世代に見合ったPR展開が大切だと考えた」

「将来的には男性の育休取得率全国1位を目指す。インパクトのある数字があると、先進的な頑張ろうとしている県の印象が全国にも広がって、長崎に残ろうとか帰ってこようという若い人も増えるのではないか」

女性活躍推進グループ会議は、発表した内容をまとめ、27日に県に提言を行うということです。