暴力団などからの不当要求を防ごうと、企業を対象にした講習会が長崎市で開かれました。
（県警本部組織犯罪対策課 田村 和博警部）
「金への執着心が強く、その資金を得るために暴力的手段も使う」
講習会には、飲食業や建設業関係者などで、暴力団対策にあたる55人が参加しました。
（建設業管理職）
「昔はあった。個人で対応するより会社組織として対応していかないといけない」
（郵便局長）
「要求の内容を詳しく聞いて、(クレームと不当請求を) 線引きしながら対応していきたい」
暴力団などからの不当要求や、クレームへの対応方法について、県警の「組織犯罪対策課」らが説明。
最近は暴力団に属さない、いわゆる準暴力団員から下記のような内容を求められるケースがあるといいます。
▽因縁をつけて金品を要求
▽みかじめ料や口止め料を求められる”
▽工事の下請けへの不当参入など
（県警本部組織犯罪対策課 田村 和博警部）
「(不当要求に)組織で対処しなければならない。(暴力団を)遮断するのと、利用しない社会を作っていかなければいけない」
県警によりますと、暴力団員は去年末時点で県内に約100人いて、暴力団絡みの相談も165件寄せられています。
