IR運営企業の代表が長崎県議会委員会出席　不認定を反省　不服申し立ては「デメリット」《長崎》

カジノを含む統合型リゾート施設＝IRの整備計画が認定されなかったことについて、運営企業の代表は、「不服の申し立て」は行わない考えを示しました。

IRの運営主体となる会社KYUSHUリゾーツジャパンの大屋 高志社長は１１日、県議会総務委員会で参考人として招致されました。

県の計画は 去年12月、出資や事業継続の面が確実ではないなどの理由から不認定となりましたが大屋社長は「結果については深く反省しているが、不認定の理由はすべての項目に納得できない」と話しました。

一方、国への不服申し立てについては「デメリットが大きく考えていない」と述べました。

県は１３日の委員会で行政不服審査請求について対応を示す方針です。