人手不足が深刻化している県内の宿泊施設についてです。
約280の事業者が加盟している県旅館ホテル生活衛生同業組合が行ったアンケート調査によると8割が「人手不足を感じている」と回答しています。
その一方で、外国人材を受け入れているのは、県内全体の宿泊施設の1割程度に留まっているということです。
そこで、外国人材を受け入れ、人手不足の解消につなげようと新たな取り組みが始まります。
県旅館ホテル生活衛生同業組合と県、そして、ネパールが協定を結び、11月からネパールの大学生のインターンシップをスタートさせることになりました。
事業では、継続的にインターンシップの受け入れを行うと共に、施設側に外国人材を受け入れる風土をつくります。
そして外国人学生が卒業後に施設への就職につなげることや、ネパール国内への長崎のPR、さらに就職希望者が増えることを目指します。
事業のスタートを前に佐世保市で事業者向けの説明会が開かれました。
（県旅館ホテル生活衛生同業組合 塚島宏明 専務理事）
「外国人人材というのは、全部の答えにはならないが、結構大きい部分をサポートしてくれる。カバーして解決してくれる」
佐世保市で行われた説明会には、5つの事業者が出席しました。
説明会では、来月、組合とネパール国、県の3者が協定を締結し、ネパールの観光大学の学生を、11月からの6か月間、インターンシップとして受け入れることが説明されました。
県旅館ホテル生活衛生同業組合が、受け入れに必要な手続きなどをサポートし、県が事業費用を補助するため、事業者の負担が軽減されるいうことです。
（県旅館ホテル生活衛生同業組合 塚島宏明 専務理事）
「大体40万～50万くらい初期費用がかかるのが通常。県の補助をいただいているので計20万円。これが事業者にかかる経費」
事業は、県内にある約900の宿泊施設を対象にしていて、組合は今月28日まで希望する施設を募集するということです。
