今年12月に再稼働が予定されている、島根原発2号機。10月10日、鳥取県などが中国電力に対し、安全対策についての申し入れを行いました。

10月10日、鳥取県の平井知事や米子市の伊木市長、境港市の伊達市長が、中国電力の北野副社長などに安全対策についての意見を提出しました。

この中で能登半島地震を踏まえ、地震や津波対策について最新の知見によって見直すべき場合は速やかに対処すること、長期間停止していたことを受け人員体制、人材育成の強化など10項目を挙げ、文書での回答を求めています。

鳥取県　平井伸治 知事
「立地（自治体）と同じ安全性の確認を求める、そういう協議のお気持ちなどを大切にしていただいて今後も、再稼働以後も含めてご対応を真摯にいただく必要があるだろうと思っています」

鳥取県などは、10月11日、原子力規制庁にも安全対策についての申し入れを行う予定です。