地価調査の結果公表　岡山県は32年ぶり上昇　香川県は32年連続下落　両県共に二極化の傾向

　土地取引の適正な指標を示す今年の地価調査の結果が公表され、岡山県の変動率は32年ぶりに上昇。香川県は32年連続で下落しました。

　この内、岡山県では、対象となった住宅地と商業地など367地点の平均変動率は0.1パーセントとなり、1992年以来、32年ぶりに上昇しました。用途別では、住宅地がマイナス0.3パーセントと27年連続の下落となった一方、商業地は0.9パーセントと3年連続で上昇しました。

　上昇率の大きい地点は、商業地が岡山市北区錦町の両備ビルで6.6パーセント。住宅地は岡山市北区下中野の御南公園の東側が5.6パーセントとなっています。県は、岡山市中心部をはじめ都市部の再開発が全体の上昇につながった一方、人口が減っている地域は軒並み下落していて、今後、二極化が強まるとみています。

　一方、香川県では今年7月1日時点の県内の住宅地や商業地など182地点の平均地価は、1平方メートルあたり4万100円。前の年と比べた平均変動率はマイナス0.3パーセントと、1993年以降32年連続の下落となりましたが、下落率は去年よりやや縮小しました。

　市町別では高松市が5年ぶりに、直島町が2年連続でそれぞれ上昇した一方、その他は、いずれも下落しています。調査にあたった不動産鑑定士は、利便性に優れた地域で上昇する一方、人口減少が進む地域で下落するという二極化の傾向は今後も続く見通しとしています。