国民民主党が主張するいわゆる“年収103万円の壁”を引き上げた場合に国や地方の税収減が見込まれていることから、全国知事会は25日、この問題に対する国への要望について話し合いました。

国民民主党が主張する働く人たちの手取りを増やす「年収103万円の壁」の見直し。

先週、自民・公明・国民の3党は新たな経済対策に明記することで合意しました。

しかし、国民民主党の主張通り、所得税の控除額を178万円まで引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の税減収が見込まれることから、地方からは懸念する声が出ています。

こうした中、静岡市の難波市長は、市民税の減収額が176億円に上ると説明し、危機感を募らせています。

（静岡市・難波市長）
「176億円はとんでもなく大きな額。静岡市の市民税から言うと、12％ぐらいになる。地方税の減収については非常に注意が必要だと思っている」

一方、浜松市では、年間200億円以上の減収が見込まれると発表。

これに対し、中野市長は…

（ 浜松市・中野市長）
「社会保険料の仕組みを“働き控え”という観点からはそこからまず手を付けるべきだと思うし」「所得の再分配機能を果たすべき国税で考えるべきで、地方税も含めて巻き込んだ税制でやるのは筋が違うのではないか」

「地方税を巻き込んだ対応はやめてほしい」と訴えました。

また総務省の数字を基に、静岡県が試算した県全体の減収額は1090億円に上ることが分かりました。

こうした中25日開催されたのは、地域の発展のため、国への要望や政策提言などを行う「全国知事会」。

各地方で懸念されている“年収の壁”の見直しに伴う地方税収減について様々な意見が出ました。

（青森県・宮下知事）
「県民の手取りが増えるこの経済情勢の中にあっては基本的に歓迎すべきだと考えている。ただし、これを国の制度で実現するということなので、地方への負担をかけないようにすることを私たちとして要望し、実現すべきことだと考えている」
（山梨県・長崎知事）
「103万円の壁の減収の補填はマストだが、問題はその補填の仕方は留意しいてほしいことがあって/103万円の壁の撤廃は恒久的措置であるのだとすれば。補填も恒久的措置でやるべきだと是非訴えていただきたい」

また個人住民税は地方の基幹税目であるため「新たな税額控除の導入は厳に慎んでほしい」とした上で、生命保険控除等の政策誘導的な控除の見直しを行うなど、「課税ベースの拡大に努めるべき」との見解も出されました。