能登半島地震で住宅の被害が相次ぐ新潟市。り災証明書の申請が8900件を超える中、19日から秋田県の職員が調査の応援に加わりました。

新潟市はり災証明書を発行するための被害認定調査を、ほかの県から応援も受けながら進めています。19日から秋田県の職員が応援に加わり210人態勢となります。

新潟市によると18日現在、り災証明書の申請は8900件を超えています。

新潟市　中原八一市長
「さらに、り災証明の発行の申請が続いていますので、1月末までに一定のメドがつくように全力で取り組みたい」

すでに調査が終わった住民に向けては来週から区役所などに窓口が開設され、り災証明書の発行が始まるということです。