長野市に本社を置く建設会社が11日、子どもの貧困対策に役立ててほしいと県に寄付金を贈りました。

県庁を訪れたのは、長野市に本社を置く建設会社「テクノホーム長野」の竹原賢一社長です。「テクノホーム長野」は、子どもの貧困対策に活用してほしいと2018年から毎年寄付していて、7年目の今年は600万円を贈りました。

阿部知事は、「信州の全ての子どもが幸せに暮らせるように努めたい」と話し、感謝を伝えました。

寄付金は、食事の提供や学習支援を行う「信州こどもカフェ」で食材の購入などに使われるということです。こどもカフェは現在、県内に221か所に設置されています。