2015年度に山形県議会議員に交付された政務活動費に違法な支出があったと仙台高等裁判所がことし4月認定する判決を出しました。これを受け、県が当時の県議あわせて17人に対して返還を求めていた違法支出分について、13日までに全額が県側に返還されたことがわかりました。

この問題は、県が2015年度に県議26人に対して交付した政務活動費合わせて2200万円余りが違法な支出だったとして、市民オンブズマン県会議が吉村知事に対し、当時の県議に返還を請求するよう求め、訴訟を起こしていたものです。
裁判では一審の山形地方裁判所が訴えの一部を認め県議17人に対する合わせて125万円余りが違法な支出だったと認定。
そして、二審の仙台高裁もことし4月、県に対し、違法な支出について県議に返還を求めるよう命じた一審判決を支持する判決を出しました。
これを受け、県は5月9日以降に当時の県議17人にそれぞれ返還を求め、13日までに県議17人から、違法な支出分合わせて125万円全額が返還されたということです。違法と認定された支出は新年会などの会合への参加費や議員の広報誌費用の一部などでした。