山中湖村の県有地問題を巡り、県は11日、富士急行に対し民事調停を申し立てる方針を明らかにしました。
県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地を巡っては、「賃料が不当に安い」として県が富士急行に対し契約の無効を訴えていましたが、去年、県の敗訴が確定しました。
その後、新たな賃料についての交渉が始まりましたが、両者の主張は平行線をたどっていました。
長崎知事は11日の会見で「意見の隔たりは大きい」とし、裁判所による調停を申し立てる考えを明らかにしました。
長崎知事
「県有地という県民全体の財産を預かり適正に管理する責務を有するので、できるだけ早期に適正化し県民に還元する」
県は調停にかかる弁護士費用など約2300万円の予算案を9月県議会に提出する方針です。
