富士山噴火に備え「火山灰警報」導入へ 3センチ以上で発表 0.1ミリで「注意報」

　気象庁は25日、富士山などの大規模な噴火の際、火山灰に関する「警報」や「注意報」を新たに導入する方針を決めました。

　富士山噴火を巡っては政府の有識者会議が21日に降灰量に応じた4段階の避難行動の指針を示し、30センチ以上は木造家屋が倒壊し命の危険があるとして「原則避難」としています。

　25日に開かれた気象庁の有識者検討会では住民や自治体などに火山灰への備えを促すため、0.1ミリ以上の降灰が予想される場合には「火山灰注意報」、3センチ以上で「火山灰警報」を発表する方針が了承されました。

　さらに30センチ以上では「より一段強い呼びかけ」を行うとしています。

　気象庁は今後、具体的な発表方法など詳細を詰め、実際に導入されるまでは数年程度かかる見通しです。