経団連は８日、企業や団体に政党への献金を呼びかけることを決めた。

　榊原会長「日本は、つぶれるというか、本当にだめな国、　２等国、３等国になりそうだった。ようやく今、立ち直りつつある。経済と政治が本当に徹底的に手をつなぐ。もちろん国民も。立て直しを図ることが必要。政策を金で買うとか、そんな小さい話じゃない」

　経団連は５年ぶりに、企業や業界団体に政治献金を呼びかけることを決めた。これは、日本がデフレから脱却し、経済成長を実現していくためには今が最後のチャンスで、企業も政治にかかるコストを負担していく社会的責任があるとの考えによるもの。

　しかし、かつて行っていた企業や業界団体に献金額を割り振る「あっせん」は行わず、献金するかどうかや金額については各企業の判断に委ねるとしている。