日本やアメリカなどＧ７（＝主要７か国）による外相会合が２５日、アメリカ・ニューヨークで開かれ、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けた取り組みを支持するとの共同声明を発表した。

　Ｇ７外相会合の共同声明では、イスラム国による残虐な暴力を非難し、人質を即時に安全かつ無条件で解放するよう求めている。さらに、アメリカなどが「イスラム国」に対して行っている空爆については、組織の弱体化に向けて重要だとしている。

　会合ではまた、岸田外相が、中国が東シナ海などで海洋進出を強めていることを念頭に、「南シナ海や東シナ海の問題は地域の平和と安全に直結している」と訴えたのを受け、外相らは法の支配は尊重されるべきとの認識で一致したという。