来月１４日投開票の衆議院選挙に向け社民党が２７日、公約を発表した。

　公約では「平和と福祉はやっぱり社民党」をキャッチフレーズに、安倍政権の経済政策について「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」と明記した。消費税率の１０％への引き上げについては、国民生活と国民経済の回復を図るため、先送りではなく撤回すると共に「５％へ引き下げる」としている。

　また、集団的自衛権の行使を限定的に容認した閣議決定については撤回を求める、としたほか、原発の再稼働は「一切認めない」として脱原発社会の実現を目指すとしている。