松野官房長官は2日午前の会見で、OPECプラスが閣僚級会合で7月と8月の増産ペースを拡大することで合意について「歓迎をしたい」と述べました。

＜会見トピック＞
▽OPECプラス増産

▽ウクライナ情勢

▽核兵器非人道性をめぐる国際会議

会見の概要は以下の通りです（松野官房長官）閣議の概要について申し上げます。

一般案件等12件、人事が決定されました。

大臣発言として小林大臣から統合イノベーション戦略2022、令和4年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針および指定補助金等の交付等に関する指針について、農林水産大臣から、令和3年度水産白書について、岸田総理大臣および山際大臣から、コロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策の実行について、財務大臣から、令和4年度補正予算の成立に当たって、総務大臣からコロナ禍における原油物価高騰等総合緊急対策の地方公共団体における迅速かつ適切な執行について、令和3年度政策評価等の実施状況、およびこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、それぞれご発言がありました。

次に、岸田総理は諸般の事情が許せば、6月5日に福島県葛尾村を訪問する予定であります。

本日の原子力災害対策本部で、葛尾村の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除することを決定しました。

この解禁は、長期間帰還が困難であるとされた帰還困難区域において、初めて住民の方々の帰還が可能になるものです。

今回の訪問では、避難指示解除の決定をお伝えするとともに、既に避難指示が解除された地域を含め、村内の復興状況などを確認いただきます。

東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし、引き続き、この強い思いのもとで、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。

詳細については、内閣府原子力被災者生活支援チームにお問い合わせをください。

私からは以上でございます。

――OPECプラスについて。

OPECプラスは閣僚級会合で7月と8月の増産ペースを拡大することで合意した。

米欧などの経済制裁でロシアの生産量が落ち込む中、サウジアラビアなど余力のある国が一部穴埋めする形となる見通しだが、経済への影響など日本政府の受け止めは。

（松野官房長官）昨日開催されたOPECプラス閣僚会合では来月は日量64.8万バレルを増産することで合意されたと承知しています。

本合意は、これまでの増産ペースを上回るものであり、歓迎をしたいと考えます。

これは先日のG7気候エネルギー環境大臣会合など消費国と連帯した産油国に対しての働きかけが一定程度実った結果ではないかと思います。

引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を緊張感を持って注視するとともに、原油市場安定化のためIEAをはじめとする国際機関や主要消費国と連携を強化しつつ、産油国に対する増産の働きを一層強めていく考えであります。

――国際マーケットを注視するということだが、今回の増産を受け、ニューヨーク市場では、増産計画が想定していたよりも多くないとの受け止めがあり、一時1バレル117ドル台まで上がる局面があった。

マーケットの反応への受け止めは（松野官房長官）原油価格の動向についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、引き続きOPECプラス閣僚会合の結果などが原油の需要や価格に与える影響について、高い関心を持って注視をしていきたいと考えております。

――ウクライナ情勢について。

ロシアによる軍事侵攻から今日で100日となる。

戦闘はさらに長期化する見通しで、ロシアと欧米側との間で軍事的な対立が深まる一方だが、日本政府としての最新の見解を伺う。

また、アメリカはロシアに対する追加制裁を発表したが、日本政府としても、制裁を強化していくことになるのか、今後の対応を伺う（松野官房長官）ロシアはウクライナ東部等に戦力を集中をし、支配の拡大を目指し、ウクライナ側と激しい戦闘が続いていると承知をしております。

今までに国連事務総長やいくつかの国が仲介努力を行ってきていますが、プーチン大統領は5月9日の演説等でもウクライナ侵略を重ねて正当化しており、自らの強硬な立場を和らげ、歩み寄ろうとする兆しは見せていません。

このような状況において、ロシアに一刻も早く侵略を止めさせ、この上で、対話への道筋を作るため、今、必要なことは国際社会が結束をして、強力な対露制裁措置を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援をしていくことであります。

米国が2日に追加の措置を発表をしたと承知をしております。

我が国の追加の制裁措置については、現時点で予断を持ってお話をすることは差し控えたいと思いますが、引き続き、G7はじめとする国際社会と連携をして、適切に対応していく考えであります。

――岸田総理が20日にウィーンで開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」に、被爆者2人を含む日本政府団を派遣すると一部の報道がある。

翌日から開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議について参加は見送るということ。

この2つの国際会議参加への政府の検討状況、非人道性会議に政府団を派遣する場合、目的・意義については（松野官房長官）報道は承知をしております。

核兵器の人道的影響に関する会議につきましては、過去に同様の会議に参加した実績はあり対応について鋭意検討しているところであります。

いずれにせよ、被爆の実相に関する正確な知識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点であります。

唯一の戦争被爆国である我が国として、被爆の実相を世代と国境を越えて世界に発信していく考えであります。

また、核兵器禁止条約第1回締約国会合についての政府の考え方はこれまで繰り返し述べてきた通りであります。

核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であります。

しかし現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありますが同条約には、核兵器国は一国も参加をしていません。

我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。

そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、引き続き米国と協力をしながら、現実的な取り組みを進めていく考えであります。