自民党と公明党は１２日、未婚のひとり親への支援策などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定した。

税制改正大綱には、未婚のひとり親について、配偶者と死別や離婚したひとり親と同様、年間の所得が５００万円以下の世帯を対象に所得税などを軽減する支援策が盛り込まれている。

また、国内の大企業が、「設立後１０年未満で上場していない」などの条件を満たしたベンチャー企業に１億円以上出資した場合、出資額の２５％を課税所得から差し引く。企業の内部留保を投資に回して経済を活性化する狙い。

さらに、次世代の情報通信規格「５Ｇ」を早期に普及させるため、携帯電話大手などに対し、５Ｇ関連で投資した額の１５％を法人税から差し引く。

政府が安全性などを認定したものが対象で、来年度から２年間の減税となる。

政府・与党はこうした内容を踏まえた税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。