来年度の税制改正で焦点となっている企業の内部留保を投資につなげる税制について、大枠が固まったことがわかった。

政府・与党は、企業が内部留保をつかってベンチャー企業などへの投資を積極的におこない、国際競争力を高めることをめざしている。

制度案では、来年度から２年間、大企業が１億円以上、中小企業が１０００万円以上、ベンチャー企業に出資した場合、出資額の２５％を課税所得から差し引くとしている。

出資先のベンチャー企業は、設立後１０年未満で大企業の傘下に入っておらず、上場していないことなどが条件。

また、出資先の企業が短期間で転売されることを防ぐため、出資してから５年間は株式を保有することや、出資する企業と出資先のベンチャー企業、双方の技術革新につながる投資であることなどが条件となる。

自民・公明両党は、この制度を今月１２日にとりまとめる税制改正大綱に盛り込む考え。