世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回のテーマは「中小企業　後継者　どうする？」。空き家の利活用やコミュニティー再構築を軸とした集落の再生を手がけるＧＴＧＰ　ＪＡＰＡＮ代表取締役・近藤威志氏に話を聞いた。

中小企業庁によると、今後１０年の間に平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人。そのうち半数にあたる１２７万人が後継者未定としている。

現状を放置すると、中小企業廃業が急増することによって、２０２５年ごろまでの１０年間累計で、約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとしている。


――近藤さんにご意見をうかがいます。まずは、フリップをお願いします。

「ファミリービジネスからの脱却」です。

これまで、家族経営でドタバタ忙しく仕事をしていく中で、継ぎ手が仮にうまく見つかったとしても、数十年後にまた同じ課題が出てくるんですよね。また、得意不得意がある中で、全てを家族で、自分たちでやらなければいけないという状況になっています。

やはり仕事をしていく上で、これをどう経営統合して、ファミリービジネスから脱却していくか、スモールビジネスから脱却して大きな規模にしていくのかが、ひとつのポイントだと思っています。


――ひとつは経営統合していくことということですが、具体的にどういうことなんでしょうか。

２つ切り口がありまして、ひとつは例えば全国をシナジーをうめる形で、似たような業種業態をまとめていくみたいなかたちです。


――地域をまたいでということですね。

もうひとつは、地域を切り口として、ある程度、地域の中でのコングロマリット化ですね。


――この２つを並走させていくという形ですか。

切り口が違うのでアプローチが違うと思っています。たまたま私は今、両方同時に進行しているところですね。


――この２つを行う中での課題というのは何でしょうか。

やはり一番は社長の思いや感情みたいなことだと思います。


――やはりファミリービジネスとなると、また中小規模であればあるほど、思い入れも出てくると思うのですが、そこをどうやって乗り越えられるのでしょうか。

やはり今こうした２０２５年の問題があり、危機的状況が迫っているなかで、覚悟を問うていくということだと思っています。

例えば従業員を雇っていて、継ぎ手がいないという理由で本当に廃業を選ぶのか。はたまた、仮に継ぎ手がいて、従業員を雇ったまま、その事業が継続できて、その地域で役に立つ企業事業体として生きていくことができるとしたら、あなたはどうしますか。この船に乗りますか、乗りませんかという覚悟を問うていくというのがひとつあるのかなと思っています。


――具体的に進めているものはありますか。

今、ちょっと人のご縁もあって、旅館民宿の再生から始めるんですが、廃業したホテルを買い取って、３代目の女将になるはずだった子を会社員として雇って継がせる。そういうことを、ひとつの形として横展開しようと思っています。


■近藤威志氏プロフィル
ＧＴＧＰ　ＪＡＰＡＮ代表取締役。空き家の利活用やコミュニティー再構築を軸とした集落の再生を手がける。２００１年以降、７法人・２０以上もの事業の立ち上げに携わってきた近藤さん。浅草ではビルを１棟丸ごとセルフリノベーション。若手のアーティストたちのアート発信の場となる、ギャラリー兼シェアアトリエ「ＨＡＴＣＨ」を手がけた。また総務省の地域力創造アドバイザーも務めており、誰もが生き生きと生きられるコミュニティーづくりを目指している。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】