松野官房長官は6日午前の会見で、5日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「引き続き分析を行っている」とした上で、「防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と強調しました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮ミサイル
▽電力需給対策
▽観光振興策の拡大
▽貝殻島コンブ漁 日露交渉

●会見の概要は以下の通りです。

――昨日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて。
ミサイルの種類など新たに判明した事実があるか。また、北朝鮮の国営メディアは発射を報じていないが、今回の発射に関する北朝鮮側の意図など政府の分析について。

松野官房長官
「北朝鮮が昨日発射したミサイルについては、防衛省から昨日発表した通りでございます。引き続き、防衛省において分析を行っているところでありますが、今回のような、少なくとも3か所からの短時間での極めて多い発数の発射は前例がなく、断固として許容することはできません。また、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。関連する安保理決議に違反するものでもあり、わが国として北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしたところであります」

「北朝鮮の意図について確たることはお答えするのは差し控えたいと思いますが、政府としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国とも緊密に連携しながら情報収集、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいる考えであります。またこうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えであります」

――昨日、岸防衛大臣は飽和攻撃などに必要な連続発射能力の向上といった狙いがある可能性があると述べたが、飽和攻撃に対する日本の備えや対応について。

松野官房長官
「弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC 3による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしていますが、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化進化しており、迎撃能力を高める不断の努力が重要であるため、取り組みを引き続き進めていく考えであります」

――先ほど北朝鮮の意図については確たることは差し控えるという趣旨で発言があったが、ミサイル発射について北朝鮮の国営メディアで5月4日以降公表がない状態が続いている。この北朝鮮の姿勢の変化については、どのように分析しているか。

松野官房長官
「先ほどお答えをした通りであります」

――電力需給対策について。
今後の電力需給が厳しくなると見込まれる中、本格的な夏も目前。国民や企業の協力を得るためには、一定の周知期間も必要だと考えるが、政府としてはどのようなスケジュール感で、どんな対策を講じていくことになるのか。電力需給に関する検討会合がおよそ5年ぶりに開かれる方向だと承知しているが、その調整状況や開催の狙いは。

松野官房長官
「この夏と冬に向けては経済産業省の審議会において、非常に厳しい電力需給の見通しであることが示されており、これを踏まえ、供給対策として、あらゆる対策を検討し、講じていくことが必要と認識をしております。その上で、需要対策としても、この夏に向けては、できる限りの節電、省エネに取り組むこと、電力需給がより厳しくなると想定される冬に向けては、夏以上の需要対策の準備を進めることが必要であると認識をしています。近いうちに電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催し、政府全体としてしっかりと具体的な対策を取りまとめていきたいと考えております」

――観光振興策について。
支援の対象を「県内」や「隣りの県」、「ブロック内」からの旅行に限定せず、全国すべての地域からの旅行を対象にし、都道府県知事の判断で実施するという案が出ているとのことだが、政府の現在の検討状況は。

松野官房長官
「現在、観光需要喚起策として県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加し、需要喚起の取り組みへの支援を講じているところであります。今後のさらなる観光振興策については、感染状況等を見きわめつつ、専門家の意見も伺って、引き続き担当省庁において注意深く検討していくものと承知をしております」

――北方領土・貝殻島周辺でのコンブ漁の操業条件を決める日露民間交渉が妥結した。しかし、出漁は漁期を大幅にずれ込む見通しだ。政府として、こうした結果になったことをどのように評価しているか。また、ロシア側が主張する200カイリ水域内でのサケ・マス引き網漁の交渉の見通しや、四島周辺水域の安全操業などに日本側としてどのように臨んでくか。ウクライナ情勢の影響をどう考えるかも合わせて伺う。

松野官房長官
「歯舞群島の貝殻島周辺のコンブ漁に関する民間交渉は例年より遅くなったものの、3日に妥結し、採取権料の削減等が合意されたと承知をしています。北海道水産会が、地元の関係漁業者の意向を踏まえて、真摯に交渉した結果と受け止めており、政府としても出漁前までに安全確保等について、北海道側と必要な調整を行って参りたいと考えております。また、ロシア200カイリ水域における、サケ・マス漁業交渉については調整中であります」

「ウクライナ情勢が日露間の漁業交渉や操業に与える影響について、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、今後の四島周辺水域の安全操業なども含め、引き続き、わが国の漁業に関わる権益の維持、確保のため、政府として適切に対応していきたいと考えております」

――ミサイルの話題に戻る。先程、昨日の防衛省発表の通りだという説明だったが、韓国側の発数を8発と発表していて、日本側は少なくとも6発ということだったが、その後も齟齬は埋まっていないのか。

松野官房長官
「現在、防衛省において分析を進めているところであります。また、政府としては平素から米国、韓国等と緊密に連携しながら必要な情報の収集分析に努めているところでありますが、個別の事案における具体的な対応や評価については、わが方の情報収集分析の内容等を推察される可能性があるため、お答えが困難であることはご理解をいただきたいと思います」