今月22日に公示された参議院選挙には、過去最多となる181人の女性が立候補し、全候補者に占める割合は初めて3割を超えました。

女性候補者数のこれまでの最多は、土井たか子氏が率いる社会党が「マドンナ旋風」を巻き起こした1989年の146人。全候補者に占める割合の過去最高は、2019年の28.1％でした。

そして今回の参院選に立候補した女性候補者は、過去最多の181人。割合にして33.2％となっています。

ただ、政府の男女共同参画基本計画では、衆・参両院の選挙で候補者全体に占める女性の割合を、2025年までに35％とする努力目標を定めていて、それには届かなかった形です。

また、主要政党の候補者を男女別に見てみると、以下の通りとなりました。

※（）内は全体の候補者に占める女性の割合。
▽自民党：男性63 女性19（23.2％）
▽立 憲：男性25 女性26（51.0％）
▽公明党：男性19 女性5（20.8％）
▽維 新：男性32 女性14 （30.4％）
▽共産党：男性26 女性32（55.2％）
▽国 民：男性13 女性9（40.9％）
▽れいわ：男性9女性5（35.7％）
▽社民党：男性7女性5（41.7％）
▽N 党：男性63 女性19（23.2％）

木原官房副長官は23日の会見で、女性候補の割合がはじめて3割を超えたことについて「前回の参院選と比べて、より多くの政党の女性候補者割合が上昇したということ自体は、積極的に受け止めたい」と述べました。

その上で、女性候補者が増えない背景については、政府の調査で、性差別やセクシャルハラスメント、また議員活動と家庭生活の両立が難しい、などの理由をあげた女性が多かったことに触れ、政治分野におけるハラスメント防止研修などの環境整備を通じて、「取り組みをさらに後押ししていきたい」と述べました。