政府は経済安全保障推進法案の事務方トップを務めていた藤井元内閣官房審議官について、届け出をせずに講演を行い、報酬を得ていたなどとして、12か月の停職処分とする方針を固めました。

藤井敏彦氏は岸田政権が目玉政策として掲げる経済安全保障推進法案の事務方の責任者でしたが、政府は、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、先月、事実上、更迭しました。

政府関係者によりますと、調査の結果、藤井氏が届け出をせずに複数回の講演を行い、講演料を受け取っていたことなどが確認されたことから、政府は12か月の停職処分とする方針を固めました。

政府は9日にも発表することにしています。