EU＝ヨーロッパ連合の議会は23日、ウクライナ侵攻をめぐり民間人を標的としたロシア軍の攻撃が国際法に違反するなどとして、ロシアを「テロ支援国家」とする決議を採択しました。

ヨーロッパ議会は23日、ロシアを「テロ支援国家」とする決議を採択しました。決議では、ウクライナ侵攻をめぐり「民間人を標的としたロシア軍の攻撃が国際法に違反する」などとして、ロシア側を非難しました。

ヨーロッパ議会による「テロ支援国家」の決議は、法的な拘束力はないものの、EU加盟国に対し、「適切な法的枠組みを整備し、ロシアをテロ支援国家に追加することを検討するよう要請する」としていて、ロシアを「テロ支援国家」に指定することを促す構えです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、決議を歓迎した上で、「ロシアはあらゆるレベルで孤立し、責任を問われなければならない」としています。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ヨーロッパ議会をバカのスポンサーに指定することを提案する」と述べ、「テロ支援国家」の決議に反発しました。

こうした中、「テロ支援国家」の決議を受けて、ヨーロッパ議会のホームページがサイバー攻撃で一時接続できなくなる事態となりました。

ヨーロッパ議会の議長は、自身のSNSで、「親ロシア派が犯行声明を出している」として、ロシア側によるサイバー攻撃だとしています。