育休取得率は92.3% サンリオが不妊治療や卵⼦凍結などで利用できる休暇制度導入へ

サンリオ
サンリオは27日、ライフステージに合わせた働き⽅を選択できる環境を整えるため、働き⽅に関わる制度の改定を発表しました。
発表されたのは、不妊治療や卵⼦凍結、更年期症状などの事由で利⽤ができる『SRHR休暇』の導入と、『育児短時間勤務制度』の対象拡大です。
発表によると『SRHR休暇』は、「Sexual and Reproductive Health and Rights」の略で、「性と⽣殖に関する健康と権利」と訳され、すべての⼈の「性」と「⽣き⽅」を尊重するものだといいます。これまであった『⽣理休暇』に加えて不妊治療や卵⼦凍結、更年期症状など⼥性に限らず男性も利⽤が可能になるということです。
また、これまでもあった『育児短時間勤務制度』は2025年4⽉から、利⽤可能な⼦の年齢を「⼩学校3年⽣修了まで」から「⼩学校6年⽣修了まで」と延⻑するといいます。
サンリオではこれまでも、「妊娠時のスライド出社・短縮勤務」、「産前・産後休業制度」、「育児休業制度、育児短縮休業制度、出⽣時育児休業制度(産後パパ育休)」、「介護休業制度、介護勤務制度」、「スライド勤務制度(始業・終業時間を基本の勤務時間から前後最⼤1時間30分、30分単位で変更可能)」、「テレワーク勤務制度」などの支援制度があり、育児休業対象者における育児休業取得率(正社員を対象にした数値、出向者を除く)は92.3%を誇っているといいます。
さらに、2024年に実施した社内アンケートで寄せられた「ライフステージの変化に応じた柔軟な働き⽅を実現したい」という多くの声を受け、「『サンリオで働くみんな』が『みんな元気に、みんな笑顔に』いられるよう⽅針を⾒直しました」ということです。
担当者は「働き方やライフイベントに関する悩みが多数あることが分かり、特に小学校4年生以降、学童保育など放課後に子どもを預けられる場所が少なくなることから、小学校6年生年度末(3月31日)まで育児短時間勤務制度の延長を希望する声や不妊治療・更年期症状における通院のための休暇を希望する声が多かったことから、対象者の拡大と新規制度の導入に至りました」と説明しました。
サンリオは「⼀⼈でも多くの⼈を笑顔にし、幸せの輪を広げていきたいと⼼から願っています。そのためには従業員⼀⼈ひとりが⼼⾝ともに健康で、元気にすがすがしく働くことができる職場環境を実現することで、お客様、お取引先様と⽀え合い、助け合って、持続的な成⻑と社会への貢献をしてまいります」としています。
発表されたのは、不妊治療や卵⼦凍結、更年期症状などの事由で利⽤ができる『SRHR休暇』の導入と、『育児短時間勤務制度』の対象拡大です。
発表によると『SRHR休暇』は、「Sexual and Reproductive Health and Rights」の略で、「性と⽣殖に関する健康と権利」と訳され、すべての⼈の「性」と「⽣き⽅」を尊重するものだといいます。これまであった『⽣理休暇』に加えて不妊治療や卵⼦凍結、更年期症状など⼥性に限らず男性も利⽤が可能になるということです。
また、これまでもあった『育児短時間勤務制度』は2025年4⽉から、利⽤可能な⼦の年齢を「⼩学校3年⽣修了まで」から「⼩学校6年⽣修了まで」と延⻑するといいます。
サンリオではこれまでも、「妊娠時のスライド出社・短縮勤務」、「産前・産後休業制度」、「育児休業制度、育児短縮休業制度、出⽣時育児休業制度(産後パパ育休)」、「介護休業制度、介護勤務制度」、「スライド勤務制度(始業・終業時間を基本の勤務時間から前後最⼤1時間30分、30分単位で変更可能)」、「テレワーク勤務制度」などの支援制度があり、育児休業対象者における育児休業取得率(正社員を対象にした数値、出向者を除く)は92.3%を誇っているといいます。
さらに、2024年に実施した社内アンケートで寄せられた「ライフステージの変化に応じた柔軟な働き⽅を実現したい」という多くの声を受け、「『サンリオで働くみんな』が『みんな元気に、みんな笑顔に』いられるよう⽅針を⾒直しました」ということです。
担当者は「働き方やライフイベントに関する悩みが多数あることが分かり、特に小学校4年生以降、学童保育など放課後に子どもを預けられる場所が少なくなることから、小学校6年生年度末(3月31日)まで育児短時間勤務制度の延長を希望する声や不妊治療・更年期症状における通院のための休暇を希望する声が多かったことから、対象者の拡大と新規制度の導入に至りました」と説明しました。
サンリオは「⼀⼈でも多くの⼈を笑顔にし、幸せの輪を広げていきたいと⼼から願っています。そのためには従業員⼀⼈ひとりが⼼⾝ともに健康で、元気にすがすがしく働くことができる職場環境を実現することで、お客様、お取引先様と⽀え合い、助け合って、持続的な成⻑と社会への貢献をしてまいります」としています。
最終更新日:2025年2月28日 23:07