政府は、物価高騰対策として続けてきた電気とガス料金の負担軽減措置について、今年5月の使用分までで終了する方針を固めました。

政府は、物価高騰による負担軽減措置として、家庭向けの場合、電気料金は1キロワットアワーあたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助しています。

この措置について、政府は、今年5月の使用分は補助を半分に縮小した上で、6月以降を継続するかどうか検討を続けてきました。

複数の政府・与党関係者によりますと、政府はこの措置をいったん、「5月末まで講じる」こととし、6月以降は終了する方針を固めたということです。

ただ今後、エネルギー価格の急激な上昇があった場合、補助の再開も検討するということです。

一方、ガソリン補助金については、4月末までの期限を一定期間、延長する方向で最終調整しています。

原油の輸入価格が不安定であることなどから、ある経産省幹部は、「ガソリン価格はまだ落ち着いていない」と話しています。