政府が、総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が訓練などに使用できる「特定利用空港・港湾」に7道県の16施設を指定する方向で最終調整していることがわかりました。

政府関係者によると「特定利用空港・港湾」に指定する方向で最終調整されているのは、那覇空港、宮崎空港、長崎空港、福江空港、北九州空港の5つの空港と、石垣港、博多港、高知港、須崎港、宿毛湾港、高松港、室蘭港、釧路港、留萌港、苫小牧港、石狩湾新港の11の港です。

いずれも、民間の利用を主体とするのは維持しつつ、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようにするため、必要に応じて、滑走路の延長や岸壁の整備などを進める計画です。

近く関係閣僚会議で正式決定する方針です。