経済産業省が近く取りまとめる国の新しいエネルギー基本計画で、2040年度には再生可能エネルギーを最大の電源とする方向で検討していることが分かりました。

現在のエネルギー基本計画では、2030年度の再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」としています。

関係者によりますと、政府は新しく取りまとめるエネルギー基本計画で、2040年度の再エネの割合を「4割から5割」程度とし、初めて最大の電源として位置づけるシナリオを検討しているということです。

一方、原発は、敷地外でも建て替えができるよう要件を緩和する方向で検討していますが、現在の計画と同じ水準の「2割」程度とし、火力は残りの「3割から4割」を占めるよう調整しています。

経産省は今後、与党との最終調整を経て、来週にも開く有識者会議で素案を示す見通しです。