円安要因の食品値上げ 去年比約3倍に拡大
食品の値上げに関する調査が発表され、円安を要因とする値上げが、去年に比べておよそ3倍に拡大していることがわかりました。
帝国データバンクが主要食品会社195社を調査したところ、ことし10月までに値上げが予定されているものは8269品目で、そのうち29.2%は値上げの要因として円安が含まれることがわかりました。
去年の同じ時期に比べておよそ3倍に拡大していて、帝国データバンクはこれから秋にかけてさらに割合が高まると予想しています。
一方、6月の値上げは614品目で、値上げ幅は平均で16%と、5月の31%を大きく下回りました。
電気料金も値上がりします。
政府の物価高騰対策の補助金が、5月使用分で終了することなどから、大手電力会社10社全てで値上がりします。
家庭向け電力販売量のおよそ4割を占める「規制料金」メニューでは、標準的な使用量の家庭で前の月と比べて、東京電力が392円、沖縄電力が616円の値上がりとなるなど、10社中8社で最高値の更新となります。