家庭向けの電気料金が、大手電力会社10社全てで6月使用分から値上がりし、東京電力の場合、392円値上がりする見通しであることがわかりました。政府が物価高対策として続けていた補助金が、5月で終了することが影響します。

政府は、ウクライナ問題などによるエネルギーの高騰を受け、2023年1月の使用分から、家庭や企業の電気代やガス代の負担を軽減するための補助金を支給していました。

当初、補助金は1キロワットアワーあたり7円、標準的な家庭で1か月あたり、およそ1600円から1800円程度、支給されていました。その後、補助金は段階的に縮小され、5月使用分を最後に終了します。

こうしたことなどから、大手電力会社10社全てで、6月使用分の電気料金は前の月と比べて400円程度、値上がりする見通しです。

日本テレビの取材によりますと、東京電力の場合、標準的な使用量の家庭で392円値上がりして8930円となる見通しです。