電力大手10社が11月の電気料金を発表しました。各社ともすでに料金の上限額に達しているため、据え置きとなっています。

電気料金の中で、値上げの際に国の認可が必要な「規制料金」について、電力大手10社が11月分を発表しました。例えば、東京電力は、平均的な使用量の家庭で、先月と同じく9126円でした。

ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の影響で、火力発電所の燃料となる液化天然ガスなどの価格は高騰していますが、大手10社すべて、制度上、燃料価格を電気料金に転嫁できる上限にすでに達しているため、料金が据え置かれました。

一方で、2016年にスタートした家庭向けの電力小売り自由化後の「自由料金」では、上限が設定されていなかったり、各社の判断で上限を撤廃できたりするため、今後も値上げが続く可能性があります。