日銀が１２日に発表した今年１月の地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」で、９地域のうち全ての地域の景気判断を引き上げました。

日銀は１２日、３か月に一度行われる支店長会議をテレビ会議で開き、全国の地域経済の現状について話し合いました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」では、９つ全ての地域で前回報告の去年１０月から景気判断を引き上げました。全ての地域で判断が引き上げられたのは２０１３年１０月以来です。

緊急事態宣言が解除されたことを受け、サービス消費を中心に新型コロナウイルスの影響が和らぎ、いずれの地域でも「持ち直している」「持ち直しの動きがみられている」などとしています。

ただ、オミクロン株による感染者急増の影響は十分に織り込んでおらず、日銀は今後、追加的な影響は時間をかけて注視する必要があるとしています。