システム障害が相次いでいる、みずほフィナンシャルグループは１７日、金融庁に業務改善計画を提出し、新たな経営体制を発表しました。

みずほで、この１年間で発生したシステム障害は１０回に及びます。改善計画には再発防止策などが盛り込まれていますが、銀行業界では、「今度こそ改善計画を実行できるのか」と、いぶかしむ声も聞かれています。

みずほは、一連のシステム障害で去年１１月に金融庁から２度目となる業務改善命令が発出されたことをうけ、１７日、業務改善計画を提出し、その内容を公表しました。

計画では、ＩＴ現場の実態を軽視していたと指摘されたことを踏まえグループと銀行、システム会社と連携できる仕組みをつくり安定稼働に必要な要員を増員するとしています。

また金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と指摘されたことをうけ、経営主導による内部業務を見直し社員が経営へ直接意見ができる枠組みを新たに設置するなど、企業風土の改善にも取り組むとしています。

これらを実現するため新たな経営体制も発表しました。坂井辰史社長の後任には、木原正裕執行役が就任します。

新体制で再発防止を目指すみずほですが、今度こそ真の変革を果たし失った信頼を取り戻すことができるのか。巨額を投じたシステムと共に、重い課題を背負った再スタートとなります。