新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、萩生田経済産業大臣は経済団体に対し、従業員の欠勤に備えたＢＣＰ（＝「事業継続計画」）の強化を求めました。各企業が公表した計画は、来週から経産省のホームページで一覧にして公開されます。

萩生田経済産業大臣「足元のような感染拡大が続く中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持しなければなりません。事業継続に向けた取り組みの強化が不可欠だと考えております」

萩生田大臣は２１日、経団連など１８の経済団体とオンラインで会議を行い、オミクロン株拡大の影響で、欠勤者が増え、社会インフラが止まったり、経済活動に支障が起きないようＢＣＰ（事業継続計画）の強化をあらためて求めました。さらに可能な範囲で計画を公表するよう呼びかけました。

公開は各事業者にＢＣＰの策定を促すことが目的で、経産省がとりまとめ、来週からホームページ上で一覧にして公開します。

一方、経団連の戸倉会長はオミクロン株の特性を踏まえ、濃厚接触者の自宅待機期間を５日間にするなど、政府に対して柔軟な対応を求めたということです。