政府は、国際的なサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働を排除することなどについて、アメリカと共同で新たなタスクフォースを立ち上げる見通しです。

経産省関係者によりますと、タスクフォースでは、原材料の調達や製品の生産・流通といったサプライチェーンにおいて、強制労働などが起きないよう、人権尊重の促進に取り組みます。

訪米中の西村経済産業大臣とアメリカのタイ通商代表との間でタスクフォースの設立について合意し、日米での協力に向けた覚書に署名する見通しです。

アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視していて、強制労働で作られた製品を排除するなど、日米間で協力を強化していく狙いがあるとみられます。