カナダの企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業のうち、国の安全などを損なう可能性が大きい「コア業種」に新たに指定されました。

セブン＆アイは、カナダのコンビニ大手「クシュタール」から買収提案を受けています。

セブン＆アイはこれまで、外為法に基づいて海外企業などの外資による日本企業への出資を規制する「指定業種」となっていましたが、財務省が13日に公表した、改訂された対象企業のリストによりますと、国の安全などを損なう可能性が大きい「コア業種」に新たに指定されました。

外資が規制対象となっている日本企業の株式を1％以上取得する場合、政府への事前に届け出と審査が義務づけられていますが、一部、例外的に審査が免除される場合もあります。「コア業種」の企業の場合、こうした審査の免除の例外はありません。ただ、経営権を取得する場合には、「コア業種」の指定の有無にかかわらず、事前届け出が必要です。

セブン＆アイの「コア業種」への指定が、今後の買収交渉の行方に影響を与えるのかどうかもポイントになります。

一方、「コア業種」の指定についてセブン＆アイは、「今年6月からの財務省による照会に回答した結果であり、この度のクシュタール社からの買収提案とは何ら関係ない」とコメントしています。