相場操縦事件をめぐり先月、業務改善命令を受けたSMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループが改善計画を金融庁に提出し、社長らが陳謝しました。

三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長「今回の事態を大変重く受け止め深く反省をしております」

相場操縦事件をめぐっては、金融庁から先月業務改善命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループは、再発防止策などをまとめた改善計画を4日に金融庁に提出し、SMBC日興証券の近藤社長を半年間無報酬とするなどの社内処分を発表しました。

すでに退任したSMBC日興証券の元役員に報酬の返上を求めたほか、三井住友フィナンシャルグループ太田社長ら役員の報酬も減額します。

SMBC日興証券の近藤社長は当面は続投しますが、4日の会見で「再建に道筋を付けたところで身を引いてけじめをつけたい」と話し、いずれ社長を退任する意向を示しました。

SMBC日興証券は経営管理態勢と内部管理態勢に問題があったとし、管理態勢の強化やコンプライアンスを重視した健全な組織文化の醸成に努めていくとしています。