4月1日から配送ドライバーなどの残業時間の規制が強化され人手不足が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対し、物流関連企業各社が対策を講じています。

大手運輸企業のヤマト運輸は、1日から一部の宅急便の運賃をおよそ2％、佐川急便は、およそ7％値上げします。値上げした分をドライバーの待遇改善などにつなげる考えです。

一方、フリマアプリのメルカリでは、受け取り方法が「置き配」のみの新しい配送方法を順次始めます。置き配の推進で、再配達する手間を省き、年間でおよそ2万5000時間の労働時間を削減できるとしています。

また、ファッション通販のZOZOTOWNは、2日から一部ユーザーに対し、注文から発送までが最大6日遅くなる代わりに10ポイントを付与する「ゆっくり配送」を試験導入します。今後、本格導入を検討したいとしています。