日本の商社も出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府が新たな運営会社の設立を決めたことを受け、萩生田経済産業大臣はその権益について「維持を続けることに変わりない」と話しました。

ロシア政府が「サハリン2」の新たな運営会社の設立を決定したことを受け、4日朝、萩生田大臣は記者団に、「我が国のエネルギーの安定供給のためにはサハリン2は極めて重要で、維持を続けることには基本的に変わりない」と話しました。

新会社の設立については、プーチン大統領が6月、非友好国への対応として、「サハリン2」の株式をすべて新たな運営会社に無償譲渡することを命じる大統領令に署名しました。サハリン2に出資している三井物産、三菱商事は、新会社の設立から1か月以内に新会社の株式取得に応じるかの判断に迫られますが、「内容は精査中であり、今後の対応は政府などと連携して適切に対応する」としています。

サハリン2から生産されるLNG（＝液化天然ガス）のおよそ6割は日本向けに輸出されていて、日本のLNG輸入量のおよそ1割を占めています。